
最初に聞くべき1つの質問
「その助成金の制度名と、担当課の名前を教えてください」
板橋区には、外壁塗装・屋根塗装に使える区の助成制度がありません。それでも「板橋区の補助金が使えます」と言う会社があれば、制度名を聞いてください。答えられない会社、あいまいにする会社とは、その場で契約しないでください。
契約前に、必ず区の担当課へご確認ください
区外の業者が使えるか、足場を組んだ時点で着工扱いになるか、予算がいま残っているかは、制度によって扱いが違い、年度の途中でも変わります。契約する前に、ご自身で区の担当課へ電話でご確認ください。
問い合わせ先:板橋区 住宅政策課 住宅政策推進係 03-3579-2186/板橋区 環境政策課 ゼロカーボン推進係 03-3579-2622
板橋区の「登録事業者」制度について
板橋区には「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」があり、区が登録事業者の名簿を公開しています。登録の条件は、区内に本店・支店・営業所があること、事業実績が3年以上あること、建設業の許可または建築士などの資格を持つ従業者がいること、などです。
この制度は、業者を探すときの参考になります。ただし登録されているかどうかと、その見積りが適正かどうかは別の話です。登録の有無にかかわらず、内訳を見比べてください。また、区の子育て世帯住宅リフォーム支援事業は、この登録事業者の施工に限られますが、そもそも対象工事に塗装が入っていません(くわしくは補助金のページへ)。
良い業者を見分ける5つのポイント
| ①現地を見て測るか |
電話だけ・写真だけで金額を言い切る会社は、あとで追加が出ます |
| ②見積りに内訳があるか |
面積(㎡)・塗料名・工程の回数・足場・洗浄・下地補修・付帯部が別項目で入っているか |
| ③今日中の値引きを言わないか |
「今日契約なら◯◯万円引き」は、最初の金額が高いだけです |
| ④保証の中身を説明できるか |
何年か、何を保証するか、誰が保証するか。当社の保証は最長10年です |
| ⑤悪い所を「悪い」と言うか |
塗装で直らない屋根を、塗って隠そうとする会社は避けてください |
当社について(事実だけ書きます)
・株式会社丸巧(外壁塗装ラボ)。足立区舎人。板橋区の登録事業者ではありません。
・保証は最長10年でお出しできます。
・施工は、一級塗装技能士が在籍する職人会(協力会社)の職人が行います。
・外壁・屋根だけでなく、鉄骨階段の溶接補修、長尺シート、鉄部、屋上防水まで一貫して行えます(板橋区の共用部修繕)。
・板橋区での施工事例は、下のリンクからすべてご覧いただけます。
板橋区は助成という「引き算」がない区です。だからこそ、相見積りを取って、総額と工事の中身で比べてください。当社が高ければ、他社に頼んでいただいて構いません。
近隣の区との比較
| 区 |
外壁・屋根の塗装に使える区の助成 |
当社(足立区の業者) |
| 豊島区 |
塗装工事そのものに出る区の助成はありません(住宅修繕・リフォーム資金助成は所得制限あり・区内業者限定) |
使えません |
| 板橋区 |
塗装に使える区の助成制度がありません(区の省エネ機器補助は令和2年度で終了) |
使えません |
| 足立区 |
遮熱塗装の補助(補助対象経費の3分の1・上限5万円/戸建てのみ) |
使えます(当社が足立区の事業者) |
| 葛飾区 |
かつしかエコ助成金(遮熱塗装)。要件・金額は区にご確認ください |
区内業者に限るという記載はありません |
| 北区 |
高反射率塗料の助成(区外業者の施工も申請可) |
区内業者に限るという記載はありません |
※ 制度の内容・金額・受付状況は年度の途中でも変わります。最新は各区の公式ページと担当課でご確認ください。
よくあるご質問
Q. 「板橋区の補助金が使えます」と言われました。本当ですか?
A. 板橋区には、外壁塗装・屋根塗装に使える区の助成制度がありません。区の住宅リフォーム助成(子育て世帯住宅リフォーム支援事業)の対象工事20項目に塗装はなく、環境政策課の省エネ機器の補助金は令和2年度で終了しています。制度名と担当課名を聞き、その場で契約せず、板橋区にご確認ください。
Q. 板橋区の登録事業者なら安心ですか?
A. 板橋区には「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」があり、区が登録事業者の名簿を公開しています。区内に本店・支店・営業所があることなどが登録の条件です。ただし登録されているかどうかと、見積りが適正かどうかは別の話です。内訳を見比べてください。
Q. 当社(外壁塗装ラボ)は板橋区の登録事業者ですか?
A. 当社は足立区の会社なので、板橋区住宅リフォーム事業者登録制度には登録できません。ただし、そもそも板橋区の助成に外壁塗装は含まれていないため、この制度の有無で塗装の費用が変わることはありません。
Q. 相見積りは何社くらい取ればいいですか?
A. 2〜3社で十分です。それ以上は判断が難しくなります。同じ条件(面積・塗料・工程・付帯部)で出してもらうことのほうが大切です。