文京区の遮熱塗装（高日射反射率塗料）｜屋根の「全面施工」が助成の条件です｜外壁塗装・屋根塗り替え・外装リフォームは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で施工実績豊富な外壁塗装ラボ！

文京区の外壁塗装・屋根塗装工事の施工事例｜外壁塗装ラボ

文京区で助成が出る「遮熱塗装」は、屋根・屋上に全面施工したときだけです

文京区の高日射反射率塗料の助成は、1㎡あたり2,000円。上限は個人・中小企業者40万円、管理組合等100万円です。

対象は屋根・屋上と、階下に居住空間がある屋根機能を有する部分。外壁・立ち上がり・天窓・庇・ベランダは対象外です。

そして「全面」施工が条件。屋根と屋上が両方ある建物で片方だけ塗ると、助成は下りません。

遮熱塗装（高日射反射率塗料を使った塗り替え）は、太陽の光、とくに近赤外線を反射させて、屋根や屋上が熱を持ちにくくする塗料を使います。断熱材のように熱を「通しにくくする」のではなく、熱の元になる光を「返す」という考え方です。

文京区は、この性能をJIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品、または日射反射率（近赤外線領域）50％以上という基準で判断します。証明はカタログ等で足ります。第三者機関の証明書までは求められていません。

担当課	文京区環境政策課環境調整係　03-5803-1259
対象部位	屋根・屋上の全面（笠木を含む）。外壁・立ち上がり・天窓・庇・ベランダは対象外
助成額	1㎡あたり2,000円
面積の数え方	①登記の一番広い階の床面積と②実際に塗布した面積の、小さいほう
上限額	個人・中小企業者 40万円／管理組合等 100万円
塗料	JIS K5675適合品、または近赤外線領域の日射反射率50％以上（カタログ等で確認）
証明書類	出荷証明書、または使用前後の塗料缶の写真
申請	事後申請（設置・支払完了後、設置月ごとの申請期間内）
注意	太陽光発電システム設置工事と併せた施工は不可。防水工事に対する助成ではありません

⚠ 令和8年度から「立ち上がり」が対象外になりました

文京区の令和8年度パンフレットには、「助成対象面積は、平面図上で確認できる部分（笠木を含む）のみを指し、天窓、立ち上がり部分及び外壁は除く。」とあります。

陸屋根の立ち上がり（パラペットの内側の立ち上がった部分）は、塗っても助成の対象面積に入りません。

「去年の情報で見積もった」では合いません。制度は年度ごとに変わります。

⚠ 「50％の塗料ならどの区でも通る」ではありません

文京区・江東区・中央区・足立区はいずれも近赤外線領域の日射反射率50％以上ですが、23区のなかには60％以上を求める区もあります。

塗料は、施工する区の要件に合わせて選ぶ必要があります。「うちの遮熱塗料なら大丈夫です」という説明だけで契約しないでください。

⚠ 契約前に、必ず区の担当課へご確認ください

外壁塗装ラボの本社は東京都足立区舎人です。文京区の公式資料には「区内業者に限る」という記載はありません。ただしそれは「区外の業者でも使えます」と区が明言しているという意味ではありません。当社から「使えます」と断定することはいたしません。

①区外の業者が使えるか ②足場を組んだ時点で着工扱いになるか ③予算がいま残っているか——この3点は、契約前に必ず区の担当課へご確認ください。制度は年度ごとに変わります。

お問い合わせ先：文京区環境政策課環境調整係　03-5803-1259

遮熱塗装の効果は、屋根の形、断熱材の有無、天井裏の作り、周りの建物の影で変わります。カタログの数字は、その塗料を試験した条件での値であって、お住まいで同じ結果になるとは限りません。

当社は「何度下がります」「電気代が何円安くなります」という数字を出しません。出せないからです。実際に塗った屋根の写真と、使った塗料の名前はお見せできます。

同じ「外壁塗装の補助金」でも、区によって対象になる部位も、必要な塗料の性能も、申請のタイミングもまったく違います。下の表は令和8年度の区公式資料をもとにした比較です。

区	対象部位	金額の上限	申請のタイミング
江東区	屋根・屋上・ベランダ立ち上がり・壁面は対象外	1㎡あたり1,000円集合住宅は上限150万円（個人住宅・事業所は20万円）	工事着工前（着工の1か月程度前を推奨）
文京区	屋根・屋上のみ外壁・立ち上がり・庇・ベランダは対象外	1㎡あたり2,000円上限40万円（管理組合等は100万円）	事後申請（設置・支払完了後、設置月ごとの期間内）
中央区	機器名は「屋上・屋根用高反射率塗料」外壁の可否は区にご確認ください	導入費用の20％住宅10万円／共同住宅の共用部35万円／事業所20万円	事前申請（工事の2週間程度前まで）
足立区	遮熱塗装（戸建てのみ）	補助対象経費（税抜）の1/3・上限5万円	着工予定日の5開庁日前まで／足場を組んだ時点で着工扱い